長崎の総合建設コンサルタント。開発許可申請から幅広くご相談に応じています。
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公共事業を施工するには、土地を取得したり、建物等を移転したりする必要が生じ、国、地方 公共団体等は正当な補償を行います。
所有者や借家人当の関係人に生じる損失の補償やこれらに関連する業務を、国、地方公共団体 等の起業者から受注します。


公共事業を支える補償コンサルタント

公共事業を計画的にしかも着実に実施していくためには、その前提となる用地が円滑に確保 されることが不可欠といわれています。
補償コンサルタントは、土地所有者・その他関係人の協力を得ながら、事業が計画的かつ着実 に実施されるよう、用地の確保という面から起業者をサポートしていることになります。
つまり、公共事業を用地の面から支えているといっても過言ではないでしょう。
物件部門 ●木造建設、一般工作物、立木等に関する調査及び補償金算定業務

●木造若しくは非木造建築物で複雑な構造を有する特殊建築物等に関する調査及び補償金算定業務
事業損失部門 ●事業損失に関する調査及び費用負担の算定業務

※事業損失とは、公共事業等による地盤変動等の結果近接家屋等に被害を与える事を言います。